公共工事の削減、材料高、受注機会の減少、安値受注など、建設業にとって厳しい経済環境です。
　自社で会計と工事原価管理をして、会社の状況を把握し、利益を確保したいという会社でお使いください。 会社の売上が増えるソフトではありませんが、使い方によっては、利益を確保・増大できるソフトです。
　会社全体の会計処理と個別の工事原価管理を少人数で管理でき、経理担当者の作業効率や生産性をアップできるソフトです。
会計事務所に任せているから充分という会社には、必要ありません。

　アドバンス建設財務は、建設業簿記を完全導入したシステムです。
振替伝票を入力するだけで、財務会計に必要な諸表が作成できると同時に、 個別の工事原価管理に必要な工事台帳・工事元帳・工事原価一覧表他の工事諸表の作成ができます。
つまり、会計と原価管理のデータを別々に入力しなくても、１度入力したデータを元に、会計と原価管理に必要な帳票が作成できるのです。
　請負金額・予算・実績をリアルタイムに把握できますので、経営方針の策定や軌道修正が迅速にでき、フレキシブルな経営が可能になります。

　【こんな問題を解決します】

会計処理がもっと早くできたら

工事別の利益が把握できたら

工事別の進捗状況が把握できたら

経理と工務の原価が一致しない

問題工事を早期に発見できたら

タイムリーに費用の投下状況がつかめずコスト低減が難しい

現場担当者の原価意識をより高めたい

消費税の処理が簡単にできたら

　【中小建設業でお使いください】

中小建設業用の会計システムです。

完工高１億から５０億円程度までの会社を対象に開発しています。

従業員１０名から５０名程度までの会社を対象に開発しています。

完工高１００億以上の会社は別のソフトをお探しください。

従業員１００名以上の会社は別のソフトをお探しください。

　【財務会計と原価管理が連動したシステム】

　会社全体の経営状態から、個別の現場の原価や粗利までを管理できる建設業の財務会計システムです。
振替伝票を入力するだけで、試算表などの財務諸表や総勘定元帳等の帳票が作成でき、同時に現場別の工事台帳なども作成できます。

　【開発・販売・サポートの拠点は山口県】

ソフトの開発、販売、サポートの拠点は、山口県周南市です。東京や大阪に拠点はありません。

山口県は遠くて、サポートが不安と思われる方は、近くに拠点がある会社のソフトをお探しください。

弊社のお客様は、北海道から沖縄（青森、群馬、山梨を除く）でご利用いただいています。

電話やインターネットが使える環境であれば、運用のサポートは可能だと思っています。

　【建設業の会計と原価管理を２０年以上】

　建設業の会計と原価管理を専門に開発・販売して２０年以上になりますので、それなりのノウハウを蓄積しています。
　電話が繋がらないとか、お客様からの問い合わせが、タライ回しにされたり、担当者がつかまらなくて連絡が数日後になったりということはありません。

　【運用開始後のサポートが重要】

　会計ソフトは、導入するまでの選定も重要ですが、運用開始後が更に重要です。
会計ソフトがダウンしたら、会計業務が停止してしまいます。 特に決算時期にパソコンがダウンしたら、担当者は大混乱になります。
　長年、建設業の財務会計ソフトを開発しておりますので、基本的な部分での不具合は解消されており、安心してお使いいただけます。
　 ハードウェアの不具合についてのお問い合せには、お答えできない場合があります。
例えば、「パソコンの電源が入らないのですが、来て見てくれませんか」
　「電源ケーブルがコンセントに繋がっていますか？」
　「ディスプレイの電源は入っていますか？」
　「データの保存はされていますか？」
　「パソコンを修理に出されるか、パソコンを購入された販売店にお問い合せください」
　但し、保存したデータが有り、別のパソコンで運用される場合は、その方法を回答します。

　【建設業には、建設業の会計ソフトを！】

　建設業で一般の会計ソフトを使われている会社がありますが、個別の工事原価管理はできません。 担当者が、余分な苦労をしても望む結果が出せません。
　 経理の担当者が居ない（経理に詳しくない）為に会計事務所に依頼している会社があります。
最もひどかったのは、「工事原価」を「製造原価」、「未成工事支出金」を「仕掛品」として処理されていた会計事務所があったのには驚きました。
「会計事務所を替えなさい」と言いそうになりましたが、 今思えば、言っておけば良かったと後悔しています。

　【アドバンス建設財務を使っていただきたいお客様】

中小建設業の総務部や経理課でお使いください。

総務部や経理課でご利用戴くと、最も導入効果を得られるソフトです。
工事原価管理だけ使うという場合は、他のソフトを探してください。
会計と原価管理が連動しているところが、アドバンス建設財務の特長であり、 最大のメリットだからです。そこを重点的に開発しています。

外注費や材料費などの工事費がどこの現場の経費か判別できている会社

現場共通費は除きますが、外注費や材料費がどこの現場のものかわからない という会社は少ないと思います。

振替伝票を起票できる人がいる会社

振替伝票が起票できる人がいなければ、会計事務所にお願いしましょう。
あるいは、社内で経理の人材を育成しましょう。
建設業経理事務士の資格を持った方は、多数いらっしゃいます。

原価の発生時に「外注費／工事未払金」という仕訳をしている会社

すぐにでも、導入可能な会社です。既にパソコンで処理をされているかも知れません。

支払時に「外注費／支払手形」という仕訳をしている会社

原価の発生時に「外注費／工事未払金」という仕訳を起こし、 支払時に、「工事未払金／支払手形」という仕訳に変更すれば、導入する意味があります。
中小建設業が会計ソフトを導入するのは、現在の会社の状態を把握・管理し、 利益を確保する為であって、税務申告をする事が最終目的ではありません。
税務申告は、会計事務所に依頼すればそれで完了です。

他社の会計ソフトを導入したけれど、「うまく運用できていない」、 「もっとデータを経営に活用したい」という中小建設業の会社

一度お問い合せください。ご相談を承ります。

（相談例１）
東海地区のＡ社は、『数百万円を投入をして、外注でソフトを作成して５年になるのに、まともな数字が出せない。 データの訂正もしていないのに、印刷し直しただけで前回と金額が違うんです』とのことでした。

　現在は、そのソフトの使用を中止し、「アドバンス建設財務Pro　LAN対応版」で順調に運用されています。
大金を投じて購入した場合、使用を中止するというのは、非常に勇気のいる事で、なかなか出来ることではありません。

（相談例２）
近畿地区のＢ社は、比較的規模の大きい建設会社で電算化が遅れており、経営陣から経理の電算化の命令が下り、 担当の経理課長は『どのソフトを選定して良いのか、もし選定を誤ってうまく稼働しなかったら、 会社を辞めなければ・・・。高校生と中学生の子供がいるのに・・・』とぼやかれていました。

　 業務の流れをお伺いしてみると、電算化されていないとは言え、手作業ではきちんとシステム化され、 表計算ソフト等を使い、利用する帳票や入力する伝票等は揃っていました。
弊社ソフトを導入し運用も軌道に乗りました。数年後には社内でソフトを開発され順調に運用されています。

（相談例３）
アドバンス建設財務Pro（スタンドアロン版）をお使いのＣ社から電話があり、 『会社の業務をなんとかしたいので、話を聞いて欲しい』とのことでした。
お伺いしてみると、毎月１０日の支払日前の支払業務が大変で、残業も深夜に及び、 担当者の負担が大きすぎるというものでした。

　 請求書は２０日締め、２２日必着、現場別に現場代理人に支払査定をしてもらい、経理に回ってくるのが 月初め、支払日が銀行の休業日の場合、手作業では日程的に厳しく、特に５月の連休などは毎年休める状態ではありませんでした。
　 業務の見直しを行い、無駄な手作業を止めて、アドバンス建設財務ProのLAN対応版に変更、 一部プログラムの追加で作成しました。
　 請求書は３人で入力し、「現場別査定伺」を印刷し、請求書と一緒に現場代理人に渡し、 査定金額を記入後、経理に返してもらい、経理でデータを入力する流れに変更しました。
　 この時点（月初）で支払額はほぼ決定しています。データの追加や訂正があっても大丈夫です。
支払日迄には日数の余裕が生まれ、計算ミスも無くなりました。
　 担当課長は『導入前、支払日前はイライラ、ピリピリしていましたが、導入すればある程度効率化されると予測はしていましたが、ストレスが無くなるとは思っていませんでした』とのコメント。

建設業は、個別請負の形態で、各現場ごとに工事場所はもちろん、請負金額、工期、工事内容も違います。 年間の工事件数が多くなればなる程、導入効果は高まります。もちろん社内の協力体制も必要です。

工事の売上は、科目「完成工事高」を使います。

工事の入金は、科目「完成工事未収入金」「未成工事受入金」を使います。

工事費の科目は、未成工事支出金の内訳科目（材料費、労務費、外注費、経費）を使います。

工事の「完成・未成」の判定は、工事マスタの「完成日」を基準にコンピュータが判断します。
工事ごとに未成工事支出金から完成工事原価に自動で振り替えます。

振替伝票の入力時に工事費の科目には、取引先コードと工事コードが必要です。

工事費は、発生した時点で計上します。「外注費／工事未払金」

現場別の実行予算の登録ができます。

データの入力は、基本的に振替伝票から入力します。
支払処理をする場合は、請求書入力画面から登録します。請求書入力画面で登録したデータは、自動的に振替伝票の仕訳となりますので、 改めて振替伝票を入力する必要はありません。

伝票の追加・訂正・削除はいつでもできますか？

はい、自由にできます。

請負金額・実行予算を登録していない工事でも原価の入力はできますか？

はい、できます。

未成工事支出金から完成工事原価へ自動振替された後で、その工事の完成前の未成工事支出金の追加や訂正はできますか？

完成工事を未成工事に戻す必要は無く、自由に伝票の追加・訂正・削除ができます。

完成工事を未成工事に戻すことはできますか？

完成工事高の振替伝票を削除することで、未成工事に戻ります。

「請負比率」「原価比率」「材料比率」「労務比率」「材料・労務比率」の５個のパターンを用意しています。
その他に、配賦割合を個別に指定することで、独自の配賦割合で計算できます。
配賦計算をした結果で、配賦の仕訳（振替伝票）を作成することができます。

何年分のデータが管理出来ますか？

ハードディスクの容量の範囲内で、数十年間は充分管理できます。

消費税の税率が変更された場合はどのようになりますか？

メニューに「消費税税率変更登録」がありますので、税率の変更をして、振替伝票の入力ができます。
但し、消費税申告書などの様式が変更された場合は、バージョンアップでの対応となります。

特定の人だけ建設財務を使えるようにしたいのですが

建設財務を起動する為には、暗証番号の入力が必要です。
変更可能な暗証番号を３個用意していますので、暗証番号によって使えるメニューの項目を制限できます。実行予算の登録や工事台帳の表示・印刷はできるが、会計データに関する表示や印刷は禁止することができます。

建設財務のデータを複数台のパソコンから、データの入力や表示・印刷ができますか？

はい、アドバンス建設財務ProにLAN対応版を用意しています。
同時に２台（２クライアント用）、３台（３クライアント用）、５台（５クライアント用）使えるタイプのものを用意しています。
例えば、２クライアント用の場合、５台のパソコンに建設財務をインストールして、 その中の２台は、同時に建設財務を使うことができます。
接続可能な台数を超えて３台目を使おうとすると「同時に使える台数を超えています」と表示されます。
スタンドアロン版（１台）からLAN対応版へのリプレース（乗り換え）は、LAN対応版との差額でできます。

印刷帳票の用紙サイズは、Ａ版に対応していますか？

はい、全ての帳票は、A4用紙サイズに印刷できます。
従来のB4サイズの帳票も残してありますので、印刷時に「A4/B4」の用紙を選択するだけで、印刷できます。

導入する時期はいつが良いですか？

決算の数字が確定する時期が最適です。
なぜなら、会計の残高および工事の完成・未成が明確になり、決算書の残高を見ながら開始残高を登録し、 新年度からスタートするのが、最も区切りが良いからです。

運用開始後、決算期の変更ができますか？

はい、可能です。

科目コードが４桁なのですが使えますか？

はい、４桁までの数字であれば、現在お使いの科目コードに変更することができます。

工事コードの桁数は、何桁ですか？

８桁までの数字です。

遠隔地でデータを共有する場合は、「アドバンス建設財務TS」という製品を用意しています。
WindowsServer2003とSQLServerが別途必要となります。
接続台数が５台からの構成となりますので、お問い合せください。

帳票の変更や追加はできますか？

変更内容や追加帳票についてお知らせください。内容によってはお断りする場合もあります。
変更や追加が可能な場合、詳細内容をお伺いしてお見積をいたします。
お客様の仕様に合わせて、プログラムの変更や追加する事を「カスタマイズ」と呼びます。
カスタマイズは、アドバンス建設財務ProおよびTSが対象となります。
SmartとLightは、カスタマイズできません。

　アドバンス建設財務は、常に改良を加えています。
商法の改正や経営事項審査の改正などによるプログラムの変更、 お客様からの要望や問い合わせになどによる改良、機能追加などを加えています。
業務ソフトは、常にお客様のところで動いています。同じ建設業と言えども、会社の規模、 業種、社内体制によって、使われ方が異なります。想定外の使い方をしている場合もあります。
例えば「同じ箇所での問い合わせが多い」場合、
■　プログラムの改良や変更で問い合わせが少なくならないか？
■　もっとわかりやすい表現はできないか？
■　操作ミスを減らせないか
など、お客様の視点で改良を加えています。

昔の話になりますが、工事諸表の項目に「バランス」という項目があります。
「この意味は？」、「計算式は？」という質問が割と頻繁にありました。
ユーザーズマニュアルには説明がありますが、普通読まれません。
その都度お答えをしていましたが、「帳票の最後のページに項目名とその計算式を印刷する」ように変更したら、 問い合わせは無くなりました。

（改良例２）

　 『決算時期に、貸借対照表などを頻繁に印刷し直すのだけれど、どれが最新のものか判らなくなる』 というお問い合せや、 『印刷帳票に日付を出したくないのだけれど・・・』という問い合わせもあります。
そこで、「日付と時刻の印刷をする、しない」指定ができるようにプログラムを変更しました。

　 『工事区分の桁数が２桁で、もうじき足らなくなるので３桁にならないか？』というお問い合せ。
　工事区分という概念は、工事の集計をお客様の指定する分類で集計できるようにする仕組みです。
　工事コードの範囲で集計される場合が多いのですが、「工事コードの各桁に意味を持たせて、 先頭２桁は年度、次の１桁は土木、建築・・・」とした場合、年度での集計は可能ですが、 土木だけ、建築だけの集計は無理です。
　また、『現場代理人ごとに工事を集計したい』とか、『官庁工事と民間工事で集計したい』という具合に、 会社によって工事の集計方法が異なるので、工事区分１、工事区分２、工事区分３という分類で、 お客様の指定する分類で工事を集計できるような仕組みを作りました。
　当時は、「２桁あれば足りるだろう」という予測だったのですが、実際には２桁でも足らなくなる ような使い方をされることが判りましたので、３桁に増やしました。

　 毎年４月頃になると『工事マスタの内容をテキストファイルに出せないか？』という問い合わせが 増えます。
『このお客さんは、去年も同じ質問をしてるなあ・・・』と疑問に思って聞いてみると、 「労働保険の申告」に使うことがわかりました。
　別のお客様から『工事の件数が多いと労働保険の申告が大変なんです。メリット率もあり、 毎年の決算時期と重なってとっても忙しいんです。パソコンで作れませんか？』というお問い合せ。
そのお客様は、工事マスタをテキストファイルに出力して、表計算ソフトで作成されているのですが、 『担当者が変わっても使えるようにしておきたい』という思いがあったからです。
　担当者しかわらない場合、病気やケガでも休めず、会社にとっても重大なリスクを抱える事になります。
確かに表計算ソフトを使うと、その時はとりあえず出来てしまいますが、１年に１回の処理で、 様式や法令等が変わった時には、自動計算やマクロを使っていたりすると、思い出すまでに時間がかかります。まして、担当者が変わって、表計算のシートだけ渡されてもすぐにはできません。
　 工事マスタにいくつか項目を追加すれば、「一括有期事業報告書」「一括有期事業総括表」が 作成できることがわかり、プログラムを追加しました。
その後、別のお客様から端数処理についてご指摘をいただき、即座に訂正したプログラムをお送りしました。

　このように、お客様の要望やご指摘を戴いたものの中から、プログラムの不具合は最優先で修正しますが、 複数のお客様のお役に立ちそうな機能や帳票を追加しています。

　アドバンス建設財務は、マンション・ビル建築、店舗・住宅建築、社寺建築、土木工事、電気設備、給排水設備、 空調設備、塗装業、舗装工事、リフォーム、内装業、測量、地質調査、ボーリング、造園業、 解体業などの業種でご利用戴いています。

会社の規模や使う人の人数に応じて、アドバンス建設財務Smart、Light、Pro、TSを用意しています。

パソコン１台で使うスタンドアロン版（Smart、Light、Pro）

複数の人が同時に入力や表示・印刷ができるLAN対応版（Pro）

本社と複数の支店からデータの入力、表示、印刷ができるWAN対応版（TS）

Smart（スマート）は、建設業財務の必要最低限の機能は備えています。

Light（ライト）は、Smartに「支払処理＋α機能」を追加しています。

Pro（プロ）は、全ての機能が使えます。スタンドアロン版とLAN対応版を用意しています。

TS（ティーエス）は、Proの機能と本社および複数の支店からデータの入力・表示・印刷ができる製品です。